「大阪にある実家、親が亡くなってから空き家のままだけど、とりあえず置いておこう…」
「特に使う予定はないけれど、解体費用もかかるし放置している」
ちょっと待ってください。その「とりあえず放置」が、将来あなたに莫大な経済的・法的リスクをもたらすかもしれません。年齢と共に気力や体力が衰えると、複雑な不動産手続きへの正常な判断や行動がますます困難になってしまいます。
近年、法改正によって空き家の放置に対する罰則や増税リスクが大幅に強化されました。この記事では、空き家を放置し続けることで発生する３つのリスクと、相続発生前後に取るべき行政書士による解決策をわかりやすくご紹介します。
１．知らないと損する！空き家を放置する3つのリスク
空き家を放置することは、単に「見た目が悪くなる」だけでは済まされません。周囲に迷惑をかけるだけでなく、所有者であるあなた自身に実害が及びます。具体的には以下の3つの大きなリスクがあります。
① 資産価値の急激な低下
人が住んでいない家は、換気が行われないため湿気がこもり、驚くほどの速さで老朽化が進みます。カビの発生、雨漏り、シロアリの被害などが一度進行してしまうと、建物の資産価値はゼロになるばかりか、いざ売却しようと思ったときには「買い手がつかない状態」になってしまいます。
② 近隣トラブルと損害賠償責任
大阪や兵庫の住宅街では、隣家との距離が近いケースも少なくありません。
大型の台風や地震などで瓦や外壁が崩れ、隣家を壊したり通行人に怪我をさせてしまったりした場合、所有者が多額の損害賠償責任（工作物責任）を負うことになります。過去には数千万円規模の賠償が命じられた判例もあります。
③ 犯罪の温床になる危険（治安の悪化）
手入れがされていない庭木が茂り、人の気配がない家は、不法投棄や放火の標的になりやすいです。また、不審者の不法侵入や居座りなど、地域の治安悪化に直結するため、自治体や警察から指導が入る原因にもなります。
２．法改正で固定資産税が「最大6倍」になるって本当？
最も身近で、かつダイレクトにお財布へ響くリスクが「税金の増税」です。
通常、人が住むための家が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に減額されています。しかし、法律（空家等対策の推進に関する特別措置法）に基づき、自治体（大阪市など）から「特定空き家」や、その前段階である「管理不全空き家」に指定されてしまうと、この優遇措置が解除されてしまいます。
結果として、翌年から固定資産税が最大6倍に跳ね上がってしまうケースがあります。
「持っているだけでお金が減っていく」状態を避けるためには、早期の対策が不可欠です。
３．実家の相続トラブルを防ぐために、今できる空き家対策
空き家問題の多くは、「実家の相続手続き」と深く結びついています。親が元気なうち、あるいは相続が始まってすぐに以下の対策を打つことが推奨されます。
①遺言書の作成（生前対策）
親御様がご存命のうちに、「実家を誰が相続して、その後どう処分するか（売却するのか、住むのか）」を遺言書に明記しておくことです。これにより、死後の親族間の揉め事を未然に防ぐことができます。
②親族間での話し合い（方針の一本化）
「思い出が詰まった実家を残したい人」と「維持費がかかるから早く売りたい人」で意見が割れると、話し合いが何年も平行線をたどり、その間に家がどんどん痛んでしまいます。事前に家族で方針を共有しておくことが大切です。
③相続登記の早期実施（法律上の義務）
2024年4月1日から相続登記（名義変更）が法律で義務化されました。
正当な理由なく、相続を知った日から3年以内に登記をしない場合、10万円以下の過料（罰則）の対象となります。「誰の名義か分からない土地・建物」のまま放置することは、現在では明確な法律違反となってしまいます。
４．「行政書士」があなたとご家族の空き家問題を解決します。
空き家問題は、不動産、法律、親族間の感情など、多くの要素が絡み合います。
行政書士は、遺言・相続の専門家として、実家を「負動産」にしないための予防策（遺言書作成サポートなど）から、相続発生後の遺産分割協議書の作成まで、法的な書類作成を通じてあなたを強力にサポートします。また、近年注目されている「相続土地国庫帰属制度」（一定の要件を満たせば、不要な土地を国に引き取ってもらえる制度）の申請書類作成や、自治体への寄付手続きなど、公的機関とのやり取りも専門領域です。 法律の硬い話だけでなく、ご家族それぞれの思いに寄り添う「伴走者」として、最適な解決へのロードマップをご提示します
５．境界確定から更地化まで、ワンストップでサポートします。
「土地や建物を現金化（売却）したい」と思っても、不動産の売買には多くの時間と専門的な工程が必要です。実際に買い手が見つかるまでには、以下のような高いハードルがあります。
①隣地との「境界の確定・測量」
②古い家屋がある場合の「解体費用の見積もり・工事施工」
③「更地化」して土地としての価値を高める手続き
当事務所では、これらの複雑なプロセスを地域の信頼できる専門家（土地家屋調査士、解体業者、不動産業者など）と連携し、窓口ひとつ（ワンストップ）で一括サポートいたします。あなたが複数の業者を探して、何度も同じ説明をする手間は一切ありません。
これまでご相談いただいたお客様からも、
「何から手をつけていいか分からなかったが、話して本当によかった。見通しが立って安心できました。」
といった励みになるお言葉をいただいております。
６．まとめ：実家を「負動産」にしないために、まずはご相談ください。
空き家を放置して「冬」のような厳しい法的トラブルに直面する前に、早めに手を打つことで、ご家族全員が安心できる「春」を迎えることができます。
大阪市中央区に拠点を置く当事務所では、開業当初から不動産を含む相続案件に対応してまいりました。お客様の状況に合わせたオーダーメイドの空き家・相続対策（売却・更地化・寄付・相続土地国庫帰属制度の活用など）をご提案いたします。
「まずは話だけ聞いてみたい」「費用がいくらかかるか不安」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。
＊ご来所が難しい場合、出張相談にも対応しております。
「高齢で事務所まで行くのが難しい」「実家の近くで話を聞きたい」といった場合は、大阪・兵庫エリアのご指定の場所（ご自宅など）までお伺いいたします。お気軽にお申し付けください。
大阪市中央区の終活・相続・空き家対策専門
【行政書士はるかぜ法務サポート事務所】