在留資格「技術・人文知識・国際業務」で言語能力を用いて対人業務に従事する場合で、所属機関がカテゴリー3または4に該当する場合は、業務上使用する言語についてＣＥＦＲ・Ｂ２相当の言語能力を有することを証する資料が令和8年4月15日から必要となります。
詳細は以下リンクをご参照ください。

【出入国在留管理庁ウェブサイト☒在留資格「技術・人文知識・国際業務」】

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html