（以下、大阪府都市整備部住宅建築局建築指導室建築振興課から）
令和８年９月１日（火）より、
整理券、緑・赤の番号札を含め、いずれか１枚のみしかお持ちすることはできません。
どうぞよろしくお願いします。

（上記内容の補足）
許可・変更届・経審それぞれにおいて、受託業者と大阪府職員のチェックが完了するまでは、他の手続きを開始することができない取扱いに変更するとのことです。
例えば、許可の整理券を使用して受託業者窓口のチェックが終わり職員窓口から呼ばれる前に、別の変更届の整理券を使用して受託業者窓口でチェックを開始することはできません。

（以下、大阪府警察本部サイバーセキュリティ対策課から）
大阪府警察本部サイバーセキュリティ対策課からのお知らせ！
【サポート詐欺が多発中!!】
サポート詐欺とは、ネット閲覧中に、ウイルス感染したかのような嘘の画面を表示し、画面に記載されたサポート窓口に電話をかけさせ、サポート名目で金銭を騙し取ったり、遠隔操作ソフトをインストールさせる手口です。
最近ではスマートフォンに遠隔操作アプリをインストールさせてスマートフォンを乗っ取る手口も確認されています。
●画面に表示された指示には従わず、絶対に電話しないでください！
●すぐにブラウザのウィンドウを閉じるか、電源ボタンを長押ししてパソコンの電源を切ってください。
■サポート詐欺に騙されないために
・ 派手な表示と警告音などで焦らせますが、冷静に対応しましょう。
・ Microsoft には、電話を直接かけて応答するサポート窓口はありません！
（Microsoft が公式に掲載しています）
・ OS やソフトウェアは常に最新の状態にしましょう。
本件に関する詳しい対策について大阪府警察X に掲載しています。

X アカウント「大阪府警察サイバーセキュリティ対策情報」
https://x.com/opp_cs

　日々の激しい市場の変化、取引先との信頼関係の維持、そして何よりも大切な従業員の雇用と尊厳を守ること――。経営者や事業推進責任者のみなさまは、日々言葉にできないほどのプレッシャーと戦いながら、強い気概を持って事業を前に進めていらっしゃるのではないでしょうか。

　しかし、その決断の多くは「孤独」との戦いでもあります。社内には相談しづらい財務や法務の課題、将来への不安を一人で抱え込んでいませんか？

　本記事では、多くの経営者様が直面する「事業継続と雇用維持の壁」を乗り越え、大切な会社と従業員の尊厳を守り抜くために、今何が必要なのかを具体例を交えて解説します。経営の伴走者を見つけ、未来を切り拓くヒントにしてください。

1. 経営者・事業責任者が直面する「3つの重責」と強い気概

　会社の規模が大企業であろうと、地域に根差した中小企業や個人事業主であろうと、トップの重責に違いはありません。日々お会いする多くの経営者様や事業推進責任者様にお話を伺うと、みなさま一様に「事業に対する凄まじい気概」を持たれています。

　経営者が背負う重責は、大きく分けると以下の3点に集約されます。

事業の継続と成長　　　　： 激変する市場環境のなかで、黒字を維持し続ける責任

ステークホルダーへの責任： 取引先や顧客を裏切らない、約束を守る責任

雇用と尊厳の維持　　　　： 従業員とその家族の生活、そして働く誇りを守る責任

　これらを一人で背負う姿は非常に尊く、触発されるものがあります。しかし、その気概が強ければ強いほど、トラブルや壁にぶつかったときの心理的・実務的負担は大きくなりがちです。

2. 取引先との「信頼関係」を維持・強化するためのリーガル・財務基盤

　ビジネスの根幹は「信頼」です。長年築き上げてきた取引先との信頼関係は、会社の最大の資産と言えます。しかし、この信頼関係は、たった一つの法的トラブルや資金繰りの悪化で揺らいでしまうことがあります。

適切な契約書によるリスク回避

「長年の付き合いだから」と、口約束や古いフォーマットの契約書で取引を続けていませんか？ 法改正（民法改正など）に対応していない契約書や、リスクヘッジが不十分な契約書は、万が一のトラブルの際に取引先との関係を修復不可能にしてしまう原因になります。法的な基盤を整えることは、自社を守るだけでなく、「取引先に迷惑をかけない」という最大の誠実さの証明になります。

強固な財務シミュレーションの重要性

　また、資金調達やキャッシュフローの管理も信頼に直結します。例えば、新たな事業展開のために銀行からの資金調達（シンジケートローンや各種融資）を検討する際、緻密な財務モデル（財務3表の連動）に基づいた事業計画を提示できるかどうかで、金融機関やパートナーからの信頼度は180度変わります。

3. 従業員の「雇用と尊厳」を守るために、今すぐ備えるべきリスクマネジメント

　多くの経営者様が最も心を砕いているのが、「従業員の雇用を守り、一人の人間としての尊厳を守る」ということではないでしょうか。

　ここで言う「尊厳を守る」とは、単に給与を支払い続けることだけを指すのではありません。

・安心して働ける健全な労務環境（コンプライアンスの遵守）

・万が一の事態（経営危機の際など）でも、不当な扱いを受けないための制度設計

・事業承継やM&Aあるいは事業再生の局面においても、従業員の雇用が最優先で維持される仕組みづくり

　これらを平時のうちから準備しておくことが重要です。事業が順調なときこそ、就業規則の見直しや、許認可（建設業許可や各種特殊ライセンスなど）の維持・管理を徹底し、会社の基盤を強固にしておくことが、結果的に従業員の尊厳を守る最大の盾となります。

4. 孤独な経営者に必要なのは「経営の伴走者」という存在

「社長の悩みは、同じ立場の者にしかわからない」とよく言われます。
役員や従業員には見せられない弱音、取引先には明かせない経営の不安。これらを一人で抱え込み、 sunk cost（サンクコスト：すでに回収できない投資費用）に縛られて合理的な判断が遅れてしまうケースは少なくありません。

　今、多くの事業責任者に求められているのは、単に書類手続きを代行するだけの専門家ではなく、経営のビジョンを共有し、同じ目線で未来を語れる「伴走者（パートナー）」です。

法務・許認可のプロフェッショナル： 法改正のキャッチアップや行政手続きの不安を解消する

財務・経営戦略の知恵袋　　　　　： 資金調達や財務の健全化に向けた客観的なアドバイスを行う

　このように、バックオフィスや戦略面を信頼できる専門家に託すことで、経営者様ご自身は「本業である事業推進」に100%の情熱と気概を注ぎ込むことが可能になります。

5.まとめ：未来へ向けた最初の一歩

　会社の規模がどうであれ、事業に命を吹き込み、信頼を紡ぎ、雇用を守ろうとする経営者の姿は、周囲の人間を激しく突き動かす力を持っています。

　経営の道のりには、時に厳しい「冬」のような時期があるかもしれません。しかし、適切な準備と信頼できるパートナーがいれば、冬は必ず春となります。

　今抱えている課題、これから挑戦したい未来のビジョンを、一人で抱え込まずに言葉にしてみませんか？

大阪市中央区の終活・相続・空き家対策専門

【行政書士はるかぜ法務事務所】

（以下、大阪府警察本部サイバーセキュリティ対策課から）
大阪府警察本部サイバーセキュリティ対策課からのお知らせ！

【ネット投票を依頼するSNSのアカウント乗っ取りが多発中！】
　
投票しようとするとアカウントが乗っ取られます！
① SNSを乗っ取られた知人のアカウントからメッセージが届く
② コンクールの投票を依頼される
③ ｢投票に認証コードが必要｣と求められ、入力すると乗っ取られる
●攻撃者はいろいろな手口で認証情報を入力させようとします
・釣り番組のアンバサダー候補に投票して！
・ペットコンテストでうちの子に投票して！
・「本日締切り」や「あと１票で」と焦らせてきます。
●もしアカウントが乗っ取られてしまったら･･･
・知人に同様のフィッシングや金銭要求のメッセージが送信されるなどして悪用されます。(アカウントと信頼の喪失)
・被害拡大を防ぐために、SNSの公式ヘルプセンター等へ連絡し、乗っ取られたアカウントの復旧や凍結の手続きをしてください。
●知人からの「投票お願い」は乗っ取り!?
・SNS（LINE、Instagram、Facebook等）で、投票を求めるメッセージが確認されていますので注意してください。
・「認証のコード入力」や「届いたURL転送して」は危険です。
・送信者に電話で連絡を取って確認しましょう。

各項目の詳しい対策について大阪府警察Xに掲載しています。
Xアカウント「大阪府警察サイバーセキュリティ対策情報」

https://x.com/opp_cs

１．知らないと損する！空き家を放置する3つのリスク

　空き家を放置することは、単に「見た目が悪くなる」だけでは済まされません。周囲に迷惑をかけるだけでなく、所有者であるあなた自身に実害が及びます。具体的には以下の3つの大きなリスクがあります。

① 資産価値の急激な低下

　人が住んでいない家は、換気が行われないため湿気がこもり、驚くほどの速さで老朽化が進みます。カビの発生、雨漏り、シロアリの被害などが一度進行してしまうと、建物の資産価値はゼロになるばかりか、いざ売却しようと思ったときには「買い手がつかない状態」になってしまいます。

② 近隣トラブルと損害賠償責任

　大阪や兵庫の住宅街では、隣家との距離が近いケースも少なくありません。

　大型の台風や地震などで瓦や外壁が崩れ、隣家を壊したり通行人に怪我をさせてしまったりした場合、所有者が多額の損害賠償責任（工作物責任）を負うことになります。過去には数千万円規模の賠償が命じられた判例もあります。

③ 犯罪の温床になる危険（治安の悪化）

　手入れがされていない庭木が茂り、人の気配がない家は、不法投棄や放火の標的になりやすいです。また、不審者の不法侵入や居座りなど、地域の治安悪化に直結するため、自治体や警察から指導が入る原因にもなります。

２．法改正で固定資産税が「最大6倍」になるって本当？

　最も身近で、かつダイレクトにお財布へ響くリスクが「税金の増税」です。

　通常、人が住むための家が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に減額されています。しかし、法律（空家等対策の推進に関する特別措置法）に基づき、自治体（大阪市など）から「特定空き家」や、その前段階である「管理不全空き家」に指定されてしまうと、この優遇措置が解除されてしまいます。

　結果として、翌年から固定資産税が最大6倍に跳ね上がってしまうケースがあります。

「持っているだけでお金が減っていく」状態を避けるためには、早期の対策が不可欠です。

３．実家の相続トラブルを防ぐために、今できる空き家対策

　空き家問題の多くは、「実家の相続手続き」と深く結びついています。親が元気なうち、あるいは相続が始まってすぐに以下の対策を打つことが推奨されます。

①遺言書の作成（生前対策）

　親御様がご存命のうちに、「実家を誰が相続して、その後どう処分するか（売却するのか、住むのか）」を遺言書に明記しておくことです。これにより、死後の親族間の揉め事を未然に防ぐことができます。

②親族間での話し合い（方針の一本化）

「思い出が詰まった実家を残したい人」と「維持費がかかるから早く売りたい人」で意見が割れると、話し合いが何年も平行線をたどり、その間に家がどんどん痛んでしまいます。事前に家族で方針を共有しておくことが大切です。

③相続登記の早期実施（法律上の義務）

　2024年4月1日から相続登記（名義変更）が法律で義務化されました。

　正当な理由なく、相続を知った日から3年以内に登記をしない場合、10万円以下の過料（罰則）の対象となります。「誰の名義か分からない土地・建物」のまま放置することは、現在では明確な法律違反となってしまいます。

４．「行政書士」があなたとご家族の空き家問題を解決します。

　空き家問題は、不動産、法律、親族間の感情など、多くの要素が絡み合います。

　行政書士は、遺言・相続の専門家として、実家を「負動産」にしないための予防策（遺言書作成サポートなど）から、相続発生後の遺産分割協議書の作成まで、法的な書類作成を通じてあなたを強力にサポートします。また、近年注目されている「相続土地国庫帰属制度」（一定の要件を満たせば、不要な土地を国に引き取ってもらえる制度）の申請書類作成や、自治体への寄付手続きなど、公的機関とのやり取りも専門領域です。 法律の硬い話だけでなく、ご家族それぞれの思いに寄り添う「伴走者」として、最適な解決へのロードマップをご提示します

５．境界確定から更地化まで、ワンストップでサポートします。

「土地や建物を現金化（売却）したい」と思っても、不動産の売買には多くの時間と専門的な工程が必要です。実際に買い手が見つかるまでには、以下のような高いハードルがあります。

　①隣地との「境界の確定・測量」

　②古い家屋がある場合の「解体費用の見積もり・工事施工」

　③「更地化」して土地としての価値を高める手続き

　当事務所では、これらの複雑なプロセスを地域の信頼できる専門家（土地家屋調査士、解体業者、不動産業者など）と連携し、窓口ひとつ（ワンストップ）で一括サポートいたします。あなたが複数の業者を探して、何度も同じ説明をする手間は一切ありません。

　これまでご相談いただいたお客様からも、

「何から手をつけていいか分からなかったが、話して本当によかった。見通しが立って安心できました。」

といった励みになるお言葉をいただいております。

６．まとめ：実家を「負動産」にしないために、まずはご相談ください。

　空き家を放置して「冬」のような厳しい法的トラブルに直面する前に、早めに手を打つことで、ご家族全員が安心できる「春」を迎えることができます。

　大阪市中央区に拠点を置く当事務所では、開業当初から不動産を含む相続案件に対応してまいりました。お客様の状況に合わせたオーダーメイドの空き家・相続対策（売却・更地化・寄付・相続土地国庫帰属制度の活用など）をご提案いたします。

「まずは話だけ聞いてみたい」「費用がいくらかかるか不安」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

＊ご来所が難しい場合、出張相談にも対応しております。

「高齢で事務所まで行くのが難しい」「実家の近くで話を聞きたい」といった場合は、大阪・兵庫エリアのご指定の場所（ご自宅など）までお伺いいたします。お気軽にお申し付けください。

大阪市中央区の終活・相続・空き家対策専門

【行政書士はるかぜ法務事務所】

「この内容でサインして、自社に不利な条件だったらどうしよう……」
「法律的に問題ない文章なのか、自分では判断がつかない」
「専門家にチェック（リーガルチェック）を頼みたいけれど、高額な費用がかかりそうで怖い」

　契約書の確認を怠ると、将来的に思わぬ損害賠償を請求されたり、自社の権利が守られなかったりといった大きなトラブル（法的リスク）に発展しかねません。
　そこで今回は、「リーガルチェックとは一体何なのか？」という基本から、具体的な利用場面、確認すべき内容、そして気になる費用の目安まで、行政書士の視点からわかりやすく徹底解説します！

１．リーガルチェックとは？基礎知識と重要性

契約書のリスクを洗い出す「健康診断」

　リーガルチェックとは、契約書や利用規約などの法的文書について、専門家が法的な観点から内容を検証し、自社にとって不利な条項がないか、法的リスクや問題点がないかを洗い出す作業のことです。

　いわば、契約書の「健康診断」のようなものだと考えてください。

なぜリーガルチェックが必要なのか？

　インターネット上で見つけた無料のテンプレート（雛形）をそのまま使ったり、相手方から出された契約書を読まずに判子を押したりすることは、非常に危険です。

　法律（民法や会社法など）は定期的に改正されますし、業界特有のルール（業法）もあります。リーガルチェックを行うことで、以下のようなメリットが得られます。

　法的リスクの回避： 知らないうちに違法な契約を結んでしまうのを防ぐ
　トラブルの予防　： 解釈のズレによる将来の揉め事を未然に防ぐ
　自社の利益確保　： 一方的に不利な条件（法外な違約金など）を修正できる

２．リーガルチェックが必要な3つの「利用場面」

　ビジネスの現場において、具体的にどのような利用場面でリーガルチェックを行うべきでしょうか。代表的な3つのケースを紹介します。

① 取引先から契約書の提示を受けたとき
　もっとも多い利用場面がこれです。相手方が作成した契約書は、当然ながら「相手方に有利」に作られているケースがほとんどです。支払条件や責任の範囲が自社に対して厳しすぎないか、サインする前に必ずチェックする必要があります。

② 自社で新しく契約書の雛形（テンプレート）を作成するとき
　新規事業を立ち上げる際や、新しいサービス（Webサービスやサブスクリプションなど）の「利用規約」を作るときも重要な利用場面です。自社のビジネスモデルに合致しており、かつ消費者契約法などの法律に違反していないかを確認します。

③ 既存の契約書を更新・見直すとき
「数年前に作った契約書をずっと使い回している」という場合は要注意です。法改正（例：民法の債権法改正など）に対応できていなかったり、現在のビジネスの実態と乖離していたりすることがあるため、定期的リニューアルとしての利用場面が存在します。

３．行政書士が教える！リーガルチェックで最低限「確認すべき内容」

　実際にリーガルチェックを行う際、具体的にどのような確認すべき内容に注目しているのでしょうか。行政書士が実務で必ずチェックする重要ポイントを4つに絞って解説します。

　
　特に「損害賠償」の条項は重要です。もし上限が設定されていないと、自社のミスで相手方に数千万円の損害が出た場合、会社の存続に関わる賠償を請求されるリスクがあります。こうした最悪の事態を防ぐことが、リーガルチェックの最大の目的です。

４．リーガルチェックの「費用目安」と行政書士に依頼するメリット

　専門家に依頼するとなると、やはり気になるのが費用目安ですよね。一般的に、依頼先（弁護士・行政書士）や契約書のボリュームによって料金は変動します。
　

　リーガルチェックの一般的な費用相場

　• 行政書士に依頼する場合： 約10,000円 〜 30,000円 / 1通
　• 弁護士に依頼する場合　： 約50,000円 〜 100,000円 / 1通
　行政書士によるリーガルチェックは、弁護士と比較して費用目安が比較的リーズナブルであるという特徴があります。「少し内容を見てほしいけれど、何十万円もかけられない」という中小企業や個人事業主の方にとって、非常にコストパフォーマンスが高い選択肢です。

　行政書士に依頼するメリット

　行政書士は「予防法務（トラブルを未然に防ぐ法務）」の専門家です。
単に法律の条文に適合しているかをチェックするだけでなく、「実際のビジネスが円滑に進むか」「分かりやすい文章になっているか」という実務に寄り添った視点でアドバイスができるのが強みです。

５．【重要】行政書士と弁護士、どちらに依頼すべき？

「行政書士も弁護士もリーガルチェックができるなら、どう使い分ければいいの？」という疑問が湧くかと思います。これには明確な法律上の違い（境界線）があります。

【注意】行政書士が扱えない範囲（非弁行為の禁止）

　行政書士は、すでに相手方との間で「トラブル（紛争）」が発生しているケースや、相手方と直接「交渉」を行うことは法律（弁護士法第72条）で禁止されています。
そのため、以下のように使い分けるのがベストです。
　• 行政書士がおすすめなケース：
　　 これから新しく結ぶ契約で、特にトラブルは起きていない（予防法務）
　　 コストを抑えて、一般的なリスクがないか添削してほしい
　• 弁護士がおすすめなケース：
　　 すでに相手方ともめており、自社の代わりに交渉してほしい

　　 裁判（訴訟）を見据えたシビアな契約書チェックが必要

　大きなトラブルがない「普段のビジネスにおける契約書チェック」であれば、まずは費用の手頃な行政書士に相談するのが最も賢い選択と言えます。

６．まとめ：安心な取引のために早めのリーガルチェックを！

　今回は、リーガルチェックとは何かという基本から、その利用場面、確認すべき内容、そして行政書士に依頼した際の費用目安について解説しました。

　契約書は、会社とあなたの身を守るための「盾」です。 「まぁ、大丈夫だろう」という油断が、将来の大きな損失を招くかもしれません。取引先と良好な関係を保ちつつ、自社の利益もしっかり守るために、少しでも不安を感じたら専門家によるリーガルチェックを取り入れましょう。

　契約書に関するお悩み、お気軽にご相談ください！
当行政書士事務所では、中小企業・個人事業主の皆様向けに、安心・明瞭な料金での契約書リーガルチェック・作成サービスを行っております。
　• 「相手から送られてきた契約書、このままサインして大丈夫？」
　• 「自社オリジナルの利用規約を作りたい」
といったお悩みに、迅速かつ丁寧にサポートいたします。

　まずは無料の初回相談（お問い合わせ）から、お気軽にご連絡ください。

　あなたのビジネスの安全を、予防法務のプロとして全力でバックアップします！

[ お問い合わせ・無料相談フォームはこちら ]

（以下、大阪府警察本部サイバーセキュリティ対策課から）
大阪府警察本部サイバーセキュリティ対策課からのお知らせ！

【AI利用の犯罪を阻止　　その”好奇心”、一歩間違えれば”犯罪”です！】
　
こんなことが簡単にできてしまいます･･･
①AIに「○○するプログラムを作って」とお願いするだけ
②犯罪に使えるプログラムが完成
③悪用すれば犯罪に･･･
・他人のアカウントに不正アクセス
・個人情報を盗み出す
・その他のサイバー攻撃

AIでこんな行為、軽い気持ちでやっていませんか？
●他人のアカウントを収集・ログインする
　・不正アクセス禁止法違反
●不正プログラムを作る・広める
　・不正指令電磁的記録作成罪等
●SNSでのフェイク画像・動画の発信
　・偽計業務妨害罪等

AIを使う時の注意事項
●個人情報・学習されては困る社外秘の機密情報を入れない。
●回答に誤情報が含まれる前提で利用する。
●利用するときに著作権など権利侵害や犯罪行為になっていないか確認する。

子育て世代の皆様へ
●AIは便利な反面、使い方を誤れば子どもたちが「犯罪とは知らず」に犯罪行為に関わってしまう危険性があります。
●日頃から、AIを何に使っているのか話し合い、安全安心なAI利用を見守ってあげてください。

各項目の詳しい対策について大阪府警察Xに掲載しています。
「大阪府警察サイバーセキュリティ対策情報」
https://x.com/opp_cs

（参考）
男女共同参画局 HP：https://www.gender.go.jp/public/week/