１．知らないと損する！空き家を放置する3つのリスク

　空き家を放置することは、単に「見た目が悪くなる」だけでは済まされません。周囲に迷惑をかけるだけでなく、所有者であるあなた自身に実害が及びます。具体的には以下の3つの大きなリスクがあります。

① 資産価値の急激な低下

　人が住んでいない家は、換気が行われないため湿気がこもり、驚くほどの速さで老朽化が進みます。カビの発生、雨漏り、シロアリの被害などが一度進行してしまうと、建物の資産価値はゼロになるばかりか、いざ売却しようと思ったときには「買い手がつかない状態」になってしまいます。

② 近隣トラブルと損害賠償責任

　大阪や兵庫の住宅街では、隣家との距離が近いケースも少なくありません。

　大型の台風や地震などで瓦や外壁が崩れ、隣家を壊したり通行人に怪我をさせてしまったりした場合、所有者が多額の損害賠償責任（工作物責任）を負うことになります。過去には数千万円規模の賠償が命じられた判例もあります。

③ 犯罪の温床になる危険（治安の悪化）

　手入れがされていない庭木が茂り、人の気配がない家は、不法投棄や放火の標的になりやすいです。また、不審者の不法侵入や居座りなど、地域の治安悪化に直結するため、自治体や警察から指導が入る原因にもなります。

２．法改正で固定資産税が「最大6倍」になるって本当？

　最も身近で、かつダイレクトにお財布へ響くリスクが「税金の増税」です。

　通常、人が住むための家が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に減額されています。しかし、法律（空家等対策の推進に関する特別措置法）に基づき、自治体（大阪市など）から「特定空き家」や、その前段階である「管理不全空き家」に指定されてしまうと、この優遇措置が解除されてしまいます。

　結果として、翌年から固定資産税が最大6倍に跳ね上がってしまうケースがあります。

「持っているだけでお金が減っていく」状態を避けるためには、早期の対策が不可欠です。

３．実家の相続トラブルを防ぐために、今できる空き家対策

　空き家問題の多くは、「実家の相続手続き」と深く結びついています。親が元気なうち、あるいは相続が始まってすぐに以下の対策を打つことが推奨されます。

①遺言書の作成（生前対策）

　親御様がご存命のうちに、「実家を誰が相続して、その後どう処分するか（売却するのか、住むのか）」を遺言書に明記しておくことです。これにより、死後の親族間の揉め事を未然に防ぐことができます。

②親族間での話し合い（方針の一本化）

「思い出が詰まった実家を残したい人」と「維持費がかかるから早く売りたい人」で意見が割れると、話し合いが何年も平行線をたどり、その間に家がどんどん痛んでしまいます。事前に家族で方針を共有しておくことが大切です。

③相続登記の早期実施（法律上の義務）

　2024年4月1日から相続登記（名義変更）が法律で義務化されました。

　正当な理由なく、相続を知った日から3年以内に登記をしない場合、10万円以下の過料（罰則）の対象となります。「誰の名義か分からない土地・建物」のまま放置することは、現在では明確な法律違反となってしまいます。

４．「行政書士」があなたとご家族の空き家問題を解決します。

　空き家問題は、不動産、法律、親族間の感情など、多くの要素が絡み合います。

　行政書士は、遺言・相続の専門家として、実家を「負動産」にしないための予防策（遺言書作成サポートなど）から、相続発生後の遺産分割協議書の作成まで、法的な書類作成を通じてあなたを強力にサポートします。また、近年注目されている「相続土地国庫帰属制度」（一定の要件を満たせば、不要な土地を国に引き取ってもらえる制度）の申請書類作成や、自治体への寄付手続きなど、公的機関とのやり取りも専門領域です。 法律の硬い話だけでなく、ご家族それぞれの思いに寄り添う「伴走者」として、最適な解決へのロードマップをご提示します

５．境界確定から更地化まで、ワンストップでサポートします。

「土地や建物を現金化（売却）したい」と思っても、不動産の売買には多くの時間と専門的な工程が必要です。実際に買い手が見つかるまでには、以下のような高いハードルがあります。

　①隣地との「境界の確定・測量」

　②古い家屋がある場合の「解体費用の見積もり・工事施工」

　③「更地化」して土地としての価値を高める手続き

　当事務所では、これらの複雑なプロセスを地域の信頼できる専門家（土地家屋調査士、解体業者、不動産業者など）と連携し、窓口ひとつ（ワンストップ）で一括サポートいたします。あなたが複数の業者を探して、何度も同じ説明をする手間は一切ありません。

　これまでご相談いただいたお客様からも、

「何から手をつけていいか分からなかったが、話して本当によかった。見通しが立って安心できました。」

といった励みになるお言葉をいただいております。

６．まとめ：実家を「負動産」にしないために、まずはご相談ください。

　空き家を放置して「冬」のような厳しい法的トラブルに直面する前に、早めに手を打つことで、ご家族全員が安心できる「春」を迎えることができます。

　大阪市中央区に拠点を置く当事務所では、開業当初から不動産を含む相続案件に対応してまいりました。お客様の状況に合わせたオーダーメイドの空き家・相続対策（売却・更地化・寄付・相続土地国庫帰属制度の活用など）をご提案いたします。

「まずは話だけ聞いてみたい」「費用がいくらかかるか不安」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

＊ご来所が難しい場合、出張相談にも対応しております。

「高齢で事務所まで行くのが難しい」「実家の近くで話を聞きたい」といった場合は、大阪・兵庫エリアのご指定の場所（ご自宅など）までお伺いいたします。お気軽にお申し付けください。

大阪市中央区の終活・相続・空き家対策専門

【行政書士はるかぜ法務事務所】

　ペットを家族として迎えている方なら、一度はそんな不安が頭をよぎったことがあるのではないでしょうか。特に単身世帯や高齢の飼い主さんにとって、「飼い主の死亡」はペットの命に直結する切実な問題です。

　日本の法律において、ペットは残念ながら「家族」ではなく「モノ（財産）」として扱われます。そのため、何の準備もしていないと、飼い主のなき後、愛する家族がペットが保健所に送られたり、親族間で押し付け合いになったりするリスクがあるのです。

　この記事では、愛するペットの生活を一生涯守るための「ペットのための遺言書」と「ペット信託」について、現実に高齢の両親が２匹のワンコと暮らしている行政書士がわかりやすく解説します。

１． なぜ「ペットのための準備」が必要なのか？

　かつては「親戚が誰か引き取ってくれるだろう」という楽観的な考えが一般的でした。しかし、現代ではライフスタイルの変化により、親戚に頼ることが難しいケースが増えています。

飼い主が死亡した後に起こりうる３つのリスク：

①責任の押し付け合い： 相続人同士でペットの押し付け合いが発生し、最悪の場合、放置や捨てられてしまう。

②住環境の問題： ペット禁止のマンションに住む親族が相続し、行き場を失う。

③資金不足： 飼育費用（食費・医療費）が確保できず、満足なケアを受けられなくなる。

　こうした悲劇を避けるために、「誰が」「どの資金で」「どのように」世話をするのかを、元気なうちに法的効力のある形で決めておくことが重要です。

２． ペットに遺産は残せる？「遺言書」でできること

　結論から言うと、「愛犬のゴエモンに100万円を相続させる」という遺言は無効です。法律上、ペットは権利を持つ「主体」になれないため、直接財産を受け取ることができません。

　そこで活用されるのが、「負担付遺贈（ふたんつきいぞう）」という手法です。

「負担付遺贈」の仕組み

　これは「ペットの世話をすること（負担）」を条件に、「財産を譲る（遺贈）」という約束を遺言書に記す方法です。

　具体例：「友人Aさんに現金200万円を遺贈する。ただし、Aさんは私の愛猫が天寿を全うするまで、適切に飼育・管理しなければならない。」

　注意点：遺言書は、飼い主の死後に一方的に発動します。もしAさんが「やっぱり面倒を見られない」と拒否した場合、その計画は破綻してしまいます。そのため、事前に受取人の承諾を得ておくことが不可欠です。

３．より確実に守るための「ペット信託」とは？

　遺言書よりもさらに強力で、ペットの保護に特化しているのが「ペット信託」です。

　信託とは、信頼できる人や団体（受託者）に財産を預け、決まった目的（ペットの世話）のために使ってもらう仕組みを指します。

ペット信託の3つの大きなメリット

①飼育監督人の設置： 新しい飼い主が本当に適切に世話をしているか、預けたお金を使い込んでいないかを専門家（行政書士など）がチェックできます。

②飼い主の「もしも」に対応： 遺言書は「死後」にしか効きませんが、信託なら「飼い主が認知症や病気で世話ができなくなった時」からスタートさせることも可能です。

③確実な資金管理： ペットのための資金は「信託口（しんたくぐち）口座」などで分別管理されるため、他の相続財産と混ざる心配がありません。

４． 遺言書とペット信託、どっちを選ぶべき？

　どちらが良いかは、状況や予算によって異なります。以下の比較表を参考にしてください。

選び方の目安

　　遺言書向き： 信頼できる親族がいて、まずは意思表示を形にしたい。

　　ペット信託向き： 資金に余裕があり、第三者のチェックを含めて完璧に守りぬきたい。

５． 準備にかかる費用と始めるための3ステップ

「難しそう……」と感じるかもしれませんが、まずは以下の3ステップから始めてみましょう。

　ステップ1：新しい飼い主（里親候補）を探す

　まずは、自分に万が一のことがあった際に引き受けてくれる人、または保護団体を探します。ペットとの相性や、相手の飼育環境を確認することが最優先です。

　ステップ2：必要経費を見積もる

　ペットの寿命までにかかる費用（食費、医療費、介護費、葬儀代など）を計算します。

　一般的に、中大型犬で年間30〜50万円、猫で15〜25万円程度と言われます。余裕を持って見積もっておきましょう。

　ステップ3：専門家に相談する

　法的効力を持たせるには、プロの手を借りるのが一番です。

　行政書士・司法書士： ペット信託の設計や、遺言書の起案を行います。

　公証役場： 「公正証書」にすることで、内容をより確実なものにします。

　費用の目安：遺言書作成のサポート：数万円〜

　　　　　　　ペット信託の構築　　：10万円〜30万円程度

　　　　　　　＊これに加えて、実際の飼育資金が必要になります。

６． まとめ：愛するペットへの「最後のラブレター」を

　ペットにとって、飼い主は世界のすべてです。その「世界」が突然消えてしまった時、彼らが路頭に迷わないようにしておくことは、飼い主としての最後の責任であり、最高の愛情表現ではないでしょうか。

　ペットのための遺言書や信託契約は、決して「縁起が悪いもの」ではありません。むしろ、これを用意しておくことで、今この瞬間のペットとの時間をより安心して、心から楽しめるようになります。

　まずは、メモ帳に「もしもの時に託したい相手」の名前を書くことから始めてみませんか？

【無料相談・お問い合わせ】

　当事務所では、動物が大好きな行政書士が「ペット信託」や「遺言書」の作成をサポートしています。

「うちの子の場合はどうすればいい？」「費用の見積もりが欲しい」といったご相談も大歓迎です。あなたの愛する家族の未来を、一緒に守りましょう。お問い合わせはこちら

開業のハードルは「用途変更」と「許認可」

　一般住宅を店舗や宿泊施設として使う場合、単にリフォームすれば善いわけではありません。
　

　用途変更の確認申請：
　床面積（200㎡超）によっては、建物の使い道を変えるための「用途変更」の手続きが必要になります。これには建築基準法への適合が求められ、専門的な判断が欠かせません。

　民泊・宿泊事業の届出：
　民泊を始めるには「住宅宿泊事業法」に基づく届出が必要です。特に大阪市の場合、これまで主流だった「特区民泊」の新規受付が2026年5月29日で終了するため、検討中の方は早急な対応が求められます。

　飲食店営業許可：
　カフェを開業するなら、保健所から「飲食店営業許可」を得る必要があります。手洗器の設置や厨房の構造など、施設基準をクリアしていなければ許可は下りません。

行政書士に依頼するメリット

　「自分でやろうとしたが、役所の説明が専門的すぎて挫折した」という方は少なくありません。行政書士は、これらの煩雑な書類作成だけでなく、役所との事前相談も代行します。図面の作成や設備要件の確認など、専門知識が必要な部分をサポートすることで、開業までの時間を大幅に短縮できます。

まとめ

　空き家の有効活用は、地域活性化にもつながる素晴らしい試みです。しかし、法的なハードルを独力で越えるのは時間も労力もかかります。機会損失を防ぎ、一日も早い収益化を実現しましょう。お困りの際は、お近くの行政書士へお気軽にお声がけください。

　ここ数年、私たちの暮らしは驚くほど変化しました。行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の普及、そしてリモートワークの定着。デジタル化は生活を格段に便利にした一方で、「操作が分からない」「自分には関係ない」と感じている方が少なくないのも事実です。

　いま日本が目指しているのは、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現です。一部の人だけが恩恵を受けるのではなく、高齢者も障害のある方も、すべての人がデジタルの利便性を享受できる環境づくりが急ピッチで進められています。

　この記事では、デジタルデバイド（情報格差）を解消するための具体的な取組や、私たちが未来に向けてどのような一歩を踏み出すべきかを分かりやすく解説します。

１. デジタル社会で懸念される「デジタルデバイド」とは

　まず知っておきたいのが、「デジタルデバイド（情報格差）」という言葉です。これは、パソコンやスマートフォンなどの情報通信技術（ICT）を利用できる人と、利用できない人の間に生じる「社会的・経済的な格差」を指します。

　デジタル化が進めば進むほど、ネットを使えない人が「行政サービスを受けられない」「お得な情報を得られない」といった不利益を被るリスクが高まります。これを防ぐことが、現在のデジタル政策の最優先事項の一つとなっています。

２. 「誰一人取り残さない」ための政府・自治体の具体的な取組

　デジタル社会の利便性を全員に届けるため、国や自治体は「ハード面（インフラ）」だけでなく、「ソフト面（人によるサポート）」に力を入れています。

　デジタル推進委員による「対面サポート」の拡充

　「使い方が分からないなら、直接聞ける場所を作ろう」という発想から生まれたのが、「デジタル推進委員」の制度です。 これは、郵便局、携帯ショップ、地域の公民館などで、スマートフォンの使い方やマイナンバーカードの申請方法などを教えてくれるサポーターです。

• 具体例： 普段使い慣れている郵便局の窓口で、「アプリの入れ方が分からない」といった些細な悩みを相談できる環境が整いつつあります。

　高齢者向けスマートフォン講習会の開催

　全国の自治体では、高齢者を対象としたスマートフォン講習会が頻繁に開催されています。 単に「操作を覚える」だけでなく、「LINEで孫とビデオ通話をする」「災害時に情報を取得する」といった、生活に直結する体験を通じて、デジタルの楽しさを実感してもらう工夫がなされています。

３. 技術で解決する：アクセシビリティとインクルーシブデザイン

「使う側が努力する」だけでなく、「サービスを作る側」の姿勢も変わりつつあります。ここで重要になるのが「アクセシビリティ（利用しやすさ）」です。

　• 音声読み上げ機能： 視覚に障害がある方でも、画面の内容を音声で理解できる。
　• 文字の拡大・コントラスト調整： 視力が低下した高齢者でも読みやすい。
　• 直感的なUI： 説明書を読まなくても、アイコンを見るだけで操作が分かる。

　最初から多様なユーザーを想定して設計する「インクルーシブデザイン」の考え方が、官民を挙げて取り入れられています。

４. 私たちにできること：身近な「デジタルサポーター」として

　社会全体の取組はもちろん重要ですが、最も身近な解決策は「家族や隣近所での助け合い」です。

　もし、周りに「キャッシュレス決済を使ってみたいけれど怖くてできない」「オンライン診療のやり方が分からない」と悩んでいる方がいたら、優しく背中を押してあげてください。 「便利だよ」と押し付けるのではなく、「これができると、こんなに楽になるよ」とメリットを具体的に伝えることが、デジタルへの心理的な壁を取り払う第一歩になります。

５. まとめ：デジタルは人を幸せにするための「道具」である

　ユーザーにとって、ITやIoTといった用語や技術的な仕組みは、重要ではありません。デジタル化の本質は、単なる「効率化」ではなく、複雑な手続きを簡略化し、移動の負担を減らし、遠く離れた大切な人と心を通わせることにあります。つまり、私たちの笑顔です。面倒な手続きを減らし、会いたい人とつながる時間を増やす。離れた場所にいる大切な人とつながることで、一人ひとりの生活を豊かにすることにあるということが本来の役割です。

　技術がどれほど進化しても、最後に必要なのは、それを見守り助け合う私たちの「温かな視点」があってこそ、真に「誰一人取り残されない社会」が実現するのです。そんな優しさのあるデジタル社会を、共に創っていきましょう。

　【さらに詳しく知りたい方へ】 お住まいの自治体のホームページでは、地域で開催されているデジタル講習会や、無料相談窓口の情報が掲載されています。ぜひ一度、「（自治体名） デジタル講習会」で検索してみてください。

　誰もが向き合うべき大切な内容だと感じ、まとめてみました。

１．なぜ今「人権」なのか。

　現在、ビジネス界では「ビジネスと人権」への対応が急務となっています。これは単なる倫理的な問題ではなく、企業が持続可能（サステナブル）であるための法的・社会的義務へと変化しています。
　事業者は、単に利益を追求する集団ではありません。地域社会に支えられて存在する組織として、誰もが尊厳を持って生きられる社会を作る責任があります。

２．事業者が直面する新たな「法的義務」と社会的要請

　近年の法改正や国際的なガイドライン（※）により、企業には「人権デュー・ディリジェンス」の実施が強く求められています。

（※）人権デュー・ディリジェンス（人権DD）： 自社や取引先において、強制労働や差別などの人権侵害が起きていないかを調査・是正し、その過程を公表する継続的なプロセスのこと。

３．地域で支える「権利擁護」へ

　① 高齢者や障害者の「成年後見制度」への支援

　　認知症や障害により判断能力が不十分な方々の財産や権利を守る成年後見制度は、地域における権利擁護の要です。専門団体への寄付、従業員のボランティア休暇制度を通じた市民後見人活動の奨励など具体的な支援のあり方を検討します。

　②「子ども食堂」への協力・連携

　　経済的な困窮や孤立状態にある子どもたちの「食」と「居場所」を守ることは、次世代の人権を守る活動です。地域の拠点への食材・資金提供、または社内設備を活動場所として開放する等の可能性を模索します。

（※）権利擁護（アドボカシー）： 自分の意思を伝えることが困難な人や、社会的弱者の立場にある人の権利を、周囲が代わって守り、支える活動。

４．人権を「自分事」にするために

「人権」と聞くと遠い国の話に聞こえるかもしれません。しかし、人権とは「誰もが自分らしく、安心して暮らせる権利」です。

　・家族の視点： 自分の親が認知症になった時、適切に権利が守られる社会であってほしい。

　・将来の視点： 自分の子どもたちが、地域で孤立せずに健やかに育ってほしい。

地域の権利擁護を支えることは、「自分たちの将来が守られる社会」を自ら作ることに他なりません。

　地域の一員として、目の前の方に何ができるかを自問自答し続けてほしいと願っています。
　また、カスハラ防止と同様に「会社が社員（自分たち）を守ってくれる人権対応」ができていない企業は、グローバル市場や公共事業から排除される、あるいは採用市場で選ばれなくなるというビジネス上のリスクがあることを理解し取り組んでいくことが必要です。

　小さな配慮の積み重ねが、揺るぎない信頼を築きます。誰もが尊重される社会の実現に向け、今日から一歩、共に歩み始めましょう。