外食業界に衝撃のニュースが走りました。「人手不足の救世主」として活用されてきた特定技能1号（外食業分野）ですが、その門戸が一時的に閉じようとしています。

　２０２６年３月２７日に出入国在留管理庁から発表された速報値によると、在留者数はすでに約４万６千人。このペースでは本年５月頃に受入れ上限５万人を超えると予測されており、政府は異例の「新規受入れ停止措置」に踏み切る方針を固めました。

「これから採用しようと思っていたのに！」「ビザの申請はどうなるの？」と不安を感じている経営者や採用担当者の方へ、現在の運用状況と今すぐ取るべき対策を分かりやすく解説します。

１．４月１３日から「停止措置」開始！何が止まるのか？

　政府は上限到達を回避するため、２０２６年４月１３日から以下の措置をとる方針です。

　停止される主な手続き

・在留資格認定証明書（COE）の交付停止

　（海外から新しく外国人を呼び寄せることができなくなります）

・在留資格変更許可の原則停止

　（日本にいる技能実習生や留学生が、外食業の特定技能へ切り替えることができなくなります）

２．４月１３日以降はどうなる？

　この日以降に受理された申請は、原則として「不交付」または「不許可」となります。 つまり、４月１２日までに申請を完了（受理）させなければ、しばらくの間、外食業での特定技能採用は事実上不可能になるということです。

３．なぜ上限に達したのか？外食業人気の背景

「以前はもっと枠があったはずでは？」と思う方もいるかもしれません。実は、外食業は特定技能の中でも特に人気が高い分野です。その背景には3つの理由があります。

　①インバウンド需要の爆発： 観光客の急増により、飲食店の求人倍率が高止まりし、採用ニーズが激増しました。

　②試験の受けやすさ： 他の専門職に比べ、技能試験の内容が実務に近く比較的イメージしやすいため、受験を希望する外国人が急増しました。

　③技能実習からの移行： 制度改正を見越し、技能実習から特定技能へステップアップする層が厚くなっています。

　これらの要因が重なり、政府の予想を上回るスピードで枠が埋まってしまったのが現状です。

４．今、企業が取るべき3つの緊急対策

「もう間に合わない…」と諦めるのはまだ早いです。以下の対策を検討してください。

　①４月１２日までの「駆け込み申請」

　現在、内定を出している候補者がいる場合、あるいは書類が揃っている場合は、一刻も早く（できれば４月３日頃までに）登録支援機関や行政書士を通じて申請を完了させてください。窓口の混雑も予想されるため、1日の遅れが致命傷になります。

　②「特定技能２号」への移行検討

　外食業分野でも「特定技能2号」の受け入れが可能です。２号には今のところ今回のような厳格な上限停止措置は適用されていません。熟練したスタッフがいる場合は、２号へのステップアップを急ぎましょう。

　③他分野（飲食料品製造業など）への検討

　もし業務内容が「お弁当の製造」や「惣菜の加工」に近い場合、飲食料品製造業分野での採用ができる可能性があります。分野が変われば上限枠も別になるため、業務の切り分けができないか再確認してみてください。

まとめ：ストップがかかる前に動くべきか、次を待つべきか

　今回の停止措置は「一時的」なものですが、次回の枠の再設定（上限の引き上げ）がいつ行われるかは不透明です。

　今すぐ動ける人材がいるなら： ４月１２日(実質的な最終受付)までのデッドラインに間に合わせる。

　これから募集を始めるなら： 停止期間が明けるのを待つか、別の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）の可能性を探る。

　外食業界の採用環境は今、大きな転換点を迎えています。常に最新情報をアップデートし、一歩先んじた採用戦略を構築していきましょう。