「うちは豪邸でもないし、預金もそこそこ。遺産なんて分けるほどないよ」
もし、あなたがそう思っているなら、実は非常に危険です。
驚くべきことに、家庭裁判所に持ち込まれる相続トラブルの約7６％以上は、遺産総額5,000万円以下の「ごく普通」の家庭で起きています。
なぜ、資産家ではない家庭の方が揉めてしまうのでしょうか？そこには「分けられない財産」という、物理的かつ残酷なハードルがあるからです。
1. 統計が証明する「普通の家ほど危ない」という事実
「相続税がかからないから揉めない」というのは大きな勘違いです。令和6年版司法統計によると、遺産分割事件数の財産額別の割合は以下のようになっています。
１,０００万円以下が約３３％、１,０００万円超５,０００万円以下が約４３％で、全体の約７６％が「５,０００万円以下」のケースが占めています。
１億円以下約１１％、 ５億円以下約７％、 ５億円超 ０,6％、その他算定不能・不詳約６％
なんと、揉めているケースの３件に１件は、遺産が１,０００万円以下なのです。「奪い合うほどの金がない」はずの家庭が、なぜ裁判までして争うことになるのでしょうか。
２. 最大の敵は「不動産（実家）」。ケーキのように切れない現実
資産家は、現金、株、土地、複数の不動産と多岐にわたる資産を持っています。そのため、「長男にはこの土地、次男にはこの現金」とパズルのように組み合わせることで、平等（あるいは納得感のある形）に分けることが可能です。
しかし、財産が「古い実家とわずかな貯金」だけだった場合、どうなるでしょうか。
不動産はケーキのように包丁で切り分けることができません。この「不可分性（分けられない性質）」こそが、争いの最大の引き金です。
３. 兄貴は住み、弟はお金が欲しい。そのギャップが火種になる
よくある具体例を見てみましょう。
【具体例】
親が亡くなり、残されたのは評価額2,000万円の実家と、預金200万円のみ。
同居していた長男：「これからもここに住み続けたいから、家を相続したい」
別居している次男：「法律通り、半分（1,100万円分）をもらう権利があるはずだ」
長男が次男に払う代償金（次男に不足分1,000万円を現金で渡すこと）を数千万円も持っていれば解決しますが、多くの場合はそんな余力はありません。結果として、「家を売って現金を分けろ！」vs「住む場所を奪うな！」という修復不可能な亀裂が入ってしまうのです。
４. 預貯金が「ない」からこそ、調整が効かなくなる
財産が多ければ、不動産を相続する代わりに現金を多めに渡すことで「調整」ができます。しかし、一握りの富裕層ではない、ごく標準的なご家庭にはその調整弁がありません。1円単位の取り分にこだわらざるを得ない状況が、きょうだい間の心理的な溝を深め、「昔、兄貴だけ得をしていた」といった過去の感情まで呼び起こしてしまいます。
まとめ：家族の絆を守るために
「財産がない」のではなく「分けやすい財産（現金）がない」ことこそが問題なのです。特に不動産が資産の大部分を占める場合は、生前に「誰が引き継ぎ、他の兄妹にはどう報いるか」を家族で話し合い、遺言書として残しておくことが、争いを、愛情で封じ込める最後にして最大の準備です。
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