技術・人文知識・国際業務ビザの審査厳格化（2026年4月報道）でどう変わる？

　2026年4月の報道によれば、最も一般的な就労ビザである在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の認定審査が厳格化され、日本語を用いる業務に就く場合は、今後、原則として日本語能力の客観的な証明が求められる方針が示されました。報道では目安としてCEFR B2（JLPT N2相当）が挙げられています。

「内定を出した人材のビザが下りない」「これまでの採用基準が通用しない」といった事態を避けるため、本記事では報道された厳格化の中身と、企業・個人が今すぐ取り組むべき実務的な対策を解説します。

１．2026年4月報道：技人国ビザ審査厳格化の背景と目的

審査厳格化の背景

　専門職（エンジニア、マーケター、通訳など）として来日したはずの外国人材が、実態としては工場や飲食店での「単純労働」に従事させられているケースが相次いで報告されてきました。これは、在留資格の趣旨から逸脱するだけでなく、外国人材のキャリアを損なう問題です。

制度の目的

　今回の厳格化の狙いは、「専門的な業務を遂行できるだけの日本語能力を客観的に証明させること」にあります。これにより、以下の2点を目指しています。

　①不正利用の抑止： 専門職を装った不法就労や、不適切な受け入れ機関の排除。

　②労働環境の保護： 言葉の壁によるトラブルや、不当な労働条件からの外国人材の救済。

２．【要点】具体的に何が変わる？求められるレベルと対象者

　報道によりますと、今後の審査指針では「日本語を用いる業務」に就く場合、日本語能力の客観的な証明書類の提出が必須となる見込みです。

求められるレベルの目安

　基準として挙げられているのは、CEFR B2（日本語能力試験 JLPT N2相当）です。

指標	求められるレベルの基準
JLPT	N2以上（日常的な場面に加え、幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できる）
CEFR	B2相当（自らの専門分野の技術的な議論を含めて、抽象的なテーマでも具体的なテーマでも、複雑な文章の主要な内容を理解できる）

対象者と除外されるケース

　主な対象　　：海外から新規に外国人材を呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請」を行うケース。

除外（見込み）： 日本国内の大学・専門学校を卒業した留学生が、国内で「在留資格変更許可申請」を行うケース。ただし、実務上の選考では依然として日本語力が重視されます。

３．企業が今すぐ実施すべき「5つの対策」

①採用基準の明確化：求人票に日本語要件（例：JLPT N2相当）を明記し、選考段階で証明書の確認を行う。

②職務記述書（JD）の精査：入管審査では「業務の専門性」が厳しく問われます。

　職務内容が「単純労働」に該当しないことを論理的に説明できる資料を準備してください。特に、日本語能力がなぜその業務に必要なのか、あるいはなぜそのレベルで十分なのかを説明する「理由書」の重要性が増しています。

③内定者への日本語学習支援プログラムの導入：優秀なスキルを持ちながら、日本語だけがN2に届かない候補者の場合、内定から入国までの期間に学習支援を行うことを検討しましょう。

④採用フローとスケジュールの見直し：試験の実施回数（JLPTは7月と12月の年2回など）を考慮すると、ビザ申請が数ヶ月遅れるリスクがあります。

「N2取得」を逆算した入社スケジュールの設定、または代替試験（BJTなど頻度の高い試験）の活用を検討してください。

⑤コンプライアンス体制の強化：不適切な雇用実態がある事業者に対しては、今後さらに厳しい制裁が予想されます。

　・労働条件通知書の適正な作成

　・定期的な社内監査と受け入れ体制の整備

　これらを徹底し、法令を遵守する『適正な受入れ機関』であることを入管に証明できる体制を整えましょう。

４．海外からの申請者・留学生が準備しておくべきこと

　個人にとっても、日本語能力は「自身の権利を守る盾」となります。

　個人申請者は早めに日本語能力の証明取得を計画することが重要です。

海外在住の方：「エンジニアだから日本語は要らないだろう」という甘い見通しは通用しなくなりました。早めにJLPT N2の取得を計画し、試験結果が手元に届くタイミングを確認してください。

国内留学生の方：

　今回の厳格化において「留学生の変更申請は除外される見込み」とされていますが、安心は禁物です。就職先の企業が「カテゴリー3・4（中小規模）」の場合、日本語力が低いと「本当にその専門業務ができるのか？」と疑義を持たれる可能性があります。在学中にN1・N2を取得しておくことは、最強の生存戦略です。